事件の誘因 [編集]

生命保険会社

バブル景気崩壊以後の低金利により、生命保険会社は1992年以降、多額の逆ざやを抱えることとなった。すなわち、生命保険会社の主要な3利源である「費差」「死差」「利差」のうち、利差がマイナスとなったのである。さらに、保有契約の減少に伴い費差益も悪化が続いたため、残る「死差」の確保が生命保険会社の大きな課題となった。

この結果、死差益を増やす手段として、支出である保険金を正当な事由であっても払い渋るという、保険の存在意義を自ら失わしめるような行為に出ることとなった。

損害保険会社

1998年の保険料の自由化以降、損害保険会社の競争は激化していった。特に自動車保険においては、各社が特約という形での独自の保障を競い合った結果、支払い体制の整備が追いつかない状況になってしまった。こうして、臨時費用保険金をはじめとした付随的な保険金の支払い漏れが続々と生じることとなった。

これに加え、事態をさらに悪化させたのが第三分野保険の解禁である。

2001年、それまで外資系生保だけが販売することができた単品の医療保険を国内の生損保が発売することが可能となった。これを受け、既存の損害保険領域の競争激化により新たな収益源を求めていた損保各社は、いっせいに医療保険の販売を開始した。しかし、医療保険の査定に慣れていなかった損保各社は、ここでも支払い体制の不備を露呈することとなった。

保険代理店・保険募集人

保険商品の募集人が新契約を取り付けることばかりに注力するあまり、顧客に対して適切な商品説明・リスク管理を行わず、特約などによる保障内容などを十分に理解しないまま顧客が契約するという事例や、契約段階において顧客に対し不実記載や告知義務違反などを教唆し不当に契約させてしまう、また、保険事故の発生後に契約時には想定していなかったリスクが発生するという事例が一般的に存在した。

その結果、契約者は特約等に基づく他の請求可能な保険金の存在に気づかない、あるいは募集人に従って契約したにもかかわらず、保険事故発生後の請求段階で保険金の支払いを拒否されるなど、契約者にとって不当に保険金を手にできない状況を作り出す原因となった。

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